石巻市議会 2020-12-15 12月15日－一般質問－04号
例として地域自治システムを挙げられましたけれども、これは今のというよりは、平成17年時代に地方分権社会というのが出てきまして、それで社会が抱えている課題について地域住民が積極的に参加して課題解決に結びつけるというような、やはり協働の社会という取組が行われてきました。
例として地域自治システムを挙げられましたけれども、これは今のというよりは、平成17年時代に地方分権社会というのが出てきまして、それで社会が抱えている課題について地域住民が積極的に参加して課題解決に結びつけるというような、やはり協働の社会という取組が行われてきました。
その心は、地方分権社会を想定し、新市を地方政府と位置づけ、民主主義の原点に立ち返り、市民の意見を十二分に尊重し、地域パートナーシップ会議のもと、まちづくりを進めるとあるのです。 そのいわゆるまちづくり条例というものをずっと見てまいりました。約２年間かかりました。よく辛抱強く職員の皆様、市民の方々がいろいろと議論したものをよくぞ仕上げたものだなと。
しかし、その根底に流れるものは、日本の明治政府樹立以来の中央集権国家社会から地方分権社会への大転換を図ることでありました。その地方分権社会への受け皿としての市町村合併は何としてもやらなければならないという国・県の姿勢、音頭で高らかに叫ばれる中での時期でもありました。 地方分権社会を想定しながらの協議会の協議は極めて難しいものがありました。
このたびの組織機構改革では、地方分権社会へ対応するため、行政資源を効果的、効率的に活用し、市民満足度を高めるため、組織見直しの時期と位置づけ、市民の目線に立って肥大化した組織を見直し、行政機構のスリム化、職員の流動化を高めるための改革であることは理解をいたしております。しかしながら、これまで67課を52課へ統合し、15課削減とする大胆な改革案であります。
いわゆる地方分権社会ということを想定しながら古川市公民館条例が全部改正されたということで、高まってくるその生涯学習振興というものを受けとめて、きちっととらえながら条例を改正して今日まで至っていると。すばらしいことだと思うのです。あえて、ここでなぜに分権社会に、上位法に今さら倣うのかなという思いでいっぱいなのです。
また、櫻井先生は、地方分権社会において住民は自分たちのできることをぎりぎりまで考え、できないものだけを行政にお願いする必要があるとしております。
私たちは、地方分権社会を創造しながら広域合併というものを目指し、そして合併と。まだまだ地方分権社会というものについてはスタートラインについたのかなと。国では、とてもではないが財源、権限などというものについて、なかなか譲ってもらえない。
これを一つの契機といたしまして、市民の皆様とともに、単なる記念イベントにとどまることなく、まちの機運を盛り上げ活性化にもつながるさまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございまして、例えば本市のこれまでの歩み、歴史を振り返って、本格的な地方分権社会の前に、これからの新しい仙台のあり方をともに考えていくことなど、御提言も含め、次の十年、二十年を見据えながら、幅広く検討してまいりたいというふうに
この際学んだ最大のことが、地方分権社会の実現が高福祉社会をつくり上げたということであります。大都市に住んでも、地方の数百人規模の村に住んでも、受ける福祉サービスは同じ水準であります。時代が経て少しでもアンバランスが起きると、仕組みそのものが自動的にアンバランスの解消の方向に動くというシステムでございます。
地方分権社会が確実に到来する時代にあって、経済の自立性を高め、確立することは自治体が自己責任、自己決定のもと、自立した自治体経営をしていく上で必須の要件であります。ポイントは取り組む手法であり、厳しい現実に対しての謙虚な取り組みの姿勢であると私は考えます。経済のグローバル化、複雑化のもと、激しい経済競争が行われている今日、どんなすぐれた専門家であっても一人ではとても立ち行かないと考えます。
今回の私のこの質問の趣旨というのは、少子高齢、人口減少、そしてまた地方分権社会、急激な国際社会、特に人口減少につきましては、毎年毎年盛岡市規模の人口が1つずつ減っていくという、そういう時代になっておるわけでございまして、そういう中で、どういう自治体の運営のしかるべきあり方があるのかということの観点だったわけでございます。
また、地方分権社会の到来という流れの中で、地方公共団体としてその果たすべき責任と役割は拡大し、また行政需要もますます増大していることから、市民に対する説明責任の徹底と行政運営の一層の透明性を高めながら、市民と行政との協働による地域づくりのための新たな仕組みづくりが求められております。
地方分権社会におきましては、それぞれの地方がみずからの責任において、地域のニーズを的確に把握しながら、自律的に行財政運営を行うことが求められるところでございます。それを可能とするような財源の確保が前提として必要であると考えられます。
地方分権社会にあって、地方が真の自治を構築するためには、一定の自主財源の確保は不可欠であり、そのためには幅広く重層的な産業構造が必要となります。 都市部の好景気を地方においても実感するためには、地域産業のすそ野を形成している中小企業が活況を呈する仕組みづくりが求められていると考えております。
また、市民協働アドバイザーの櫻井先生は、地方分権社会について、行政には住民ができないものだけをお願いし、住民は自分たちのできることをぎりぎりまで考えることが必要であるとしております。
これは、今、日本が中央集権国家社会から地方分権社会に大きくかじをとられているよということとあわせて、今回の市町村合併が進められてきたということを言っております。いわゆる世間の情勢をうたったものでございます。 ○議長（遠藤悟君） 小沢議員。
しかし今回、地方分権社会ということで、新型交付税の精神というものを考えるならば、面積というものを2割勘案するよと。8割というものは人口規模をカウントするよと。このことをよく受けとめていただきたいものと思っておるところでございます。 我が国の人口1億2,700万ということでありますけれども、交付税の不交付団体が幾らあるか、私にはわかりません。
まず1番目、行政改革の理念、目的でありますが、市長の行革とは、真に地方分権社会の構築、確立、2つ目には財政基盤を安定させることが目的であると、6月、9月の一般質問の答弁で答えておられます。私は、それは手段であると、6月議会で議論をいたしました。行革の目的、理念は、すばらしい大崎市のまちづくりをするということが目的であり、そのための手段が行革であります。
現在地方の時代と言われ、地方分権社会へ向かっております。自分たちのまちは自分たちでつくるという考えのもとに、自己決定、自己責任の主体性を持ってまちづくりに取り組んでいくと市の総合計画にもうたっております。私は、将来の多様化された地域社会をつくっていく上で、各地域の核としての総合支所が大きな役割を担うのではないかと考えております。なぜなら先ほど述べました地域の実情等も熟知しております。
また、市民協働アドバイザーの櫻井先生は、「地方分権社会において、行政には住民ができないものだけをお願いし、住民は自分たちのできることをぎりぎりまで考えることが必要であり、構造改革は予想以上の速さで進んでいる。余力のあるうちに地域自治のあり方を考えなければならない。」とし、政治家は「あれをやります」の前に、住民へ「何ができますか」と問うことが必要ではないかと言っております。